今回は以前の補助金のブログをベースに最新情報を混ぜたリライト版としてご紹介致します。
機体の購入や講習会での人材育成といったところで、いくつかの補助金が公募されておりますが、弊社のお客様よりお問い合わせを頂いたり、逆に教えていただいた補助金もございますので、本ブログを参考に活用をされてみて下さい。
～補助金一例～
1. ものづくり補助金
2. 事業再構築補助金
3. 人材開発補助金
4. 小規模事業者持続化補助金
5. ＩＴ導入補助金
1. ものづくり補助金
経済産業省、中小企業庁などが公募している補助金です。
福岡市ものづくり補助金サイト
ものづくり補助金とは？
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
（※福岡市サイトより抜粋）
機体等の機材の購入を補助金を使用して行いたいというお客様よりご相談を頂き、ご提案をしたことのある補助金です。
今年度申請分より従業員の規模により補助額に変動があるなどの内容に変更があるようです。
通常枠の見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する補助金として内容が新たに改定されます。
直近での募集だと、10次締め切りが2022年5月11日（水曜）17時迄になるという事です。
（本ブログ更新時期からするとギリギリですね。。）
2．事業再構築補助金
ものづくり同様、経済産業省、中小企業庁などが公募している補助金です。
https://jigyou-saikouchiku.jp
事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
（経済産業省サイトより抜粋）
事業計画を綿密に打ち出さなければならなかったりと、条件はかなり厳しく、採択までの道のりは中々大変かも、、、という話を昨年は耳にしておりましたが、通常枠の補助上限の見直しや売上減少要件等に変更があり、これまで要件を満たせなかった事業者にとって緩和されたことは良い方向へはたらくものと思います。
また、グリーン分野での事業再構築を積極的に支援を行うという点もポイントとなってくるでしょう。
令和4年度も3回程度の公募を予定しているとのことですので、情報確認ください。
3. 人材開発補助金
厚生労働省が公募している補助金です。
https://www.mhlw.go.jp
人材開発補助金とは？
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。
（※厚生労働省サイトより抜粋）
弊社のSUSC無人航空機操縦士育成講習会で実際にお客様が使用された補助金です。
企業が労働者に対しての訓練計画を作成し、実施1ヶ月前までに労働局へ提出し、支給申請書を訓練終了後翌日から起算2か月以内に行うとのことです。
4. 小規模事業者持続化補助金
経済産業省、商工会、商工会議所がサポートする補助金です。
https://r3.jizokukahojokin.info/
小規模事業者が新規販売経路の開拓や生産性の向上に取組む経費の一部を補助する制度です。
賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設、前年度より補助率や上限額が引き上がっているようです。
創業や後継ぎ候補者の新たな取組も支援する、これまでにない手厚い支援内容の補助金です。
申請受付締切
第8回：2022年6月3日(金) 事業支援計画書発行の受付締切：原則2022年5月27日(金)
第9回：2022年9月中旬 事業支援計画書発行の受付締切：原則2022年9月上旬
第10回：2022年12月上旬 事業支援計画書発行の受付締切：原則2022年12月上旬
第11回：2023年2月下旬 事業支援計画書発行の受付締切：原則2023年2月中旬
5. ＩＴ導入補助金
中小企業庁が公募している補助金です。
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/
会計ソフトや受発注システムのようなITツールの補助やPC・タブレット等の補助もある補助金のようです。
インボイス制度への対応を見据えている補助金であり、企業間取引のデジタル化を推進していくことを意図した支援を行っております。
ドローンと紐付けての利用は使い方を考えないといけないかもしれませんが、活用できる補助金となるかもしれません。
1次締切分：2022年5月16日（月）17：00（予定）とのこと
〇まとめ
数件の補助金のご紹介を致しましたが、それぞれ活用をしようと考えていただいた際には、明確な補助金の使用目的が必要となる為、ドローン等購入機器の見積書の準備などが必要となります。資料作成のご相談などはお気軽にお問い合わせください。
また、あわせて弊社グループの行政書士のご紹介も可能でございますので、ご検討の程よろしくお願い致します。
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